2020/5/13 釧路弁護士会，新潟県弁護士会，埼玉弁護士会，関東弁護士会連合会の会長声明を追加しました。
2020/5/11 日弁連が再度の会長声明。
改めて検察庁法改正（勤務延長制の導入）に反対すると共に，拙速に審議する「必要など皆無」と厳しく抗議しています。
2020/4/16 サイトを開設しました。
もともとFacebookページを開設しておりましたが，より広く市民の皆様にこの問題を知っていただきたく，ホームページでの情報提供をはじめたものです。よろしくお願いします。
2020/4/16 大阪弁護士会が検察庁法改正で声明。
大阪弁護士会が検察庁法に関する会長声明を出しました。この問題に絞って声明が出されるのは，
京都弁護士会に次いで２つめです。検察庁法改正についてコメントしているのは，９弁護士会と日弁連です。
大阪弁護士会
2020/4/16 関連資料のページを作りました。
この問題に関連する資料をアップする予定です。ご参照ください。
2020/4/17 徳島弁護士会が閣議決定撤回・検察庁法改正反対で声明。
検察庁法改正について，次のように批判しています。
「政府の意向次第で、検察庁法の規定に基づいて上記の東京高検検事長の定年延長のような人事が可能になってしまう」「これは、汚職事件など政界が絡む犯罪に対し、強い職務権限を持ち、準司法的役割を担う検察官の政治からの独立性・中立性の確保という検察庁法の趣旨を根底から揺るがす」
これで，この問題で声明を出したのは，25弁護士会，1地方弁連と日弁連です。
2020/4/17 関連資料に国会議事録を追加
当時の総理府人事局次長が，検察官は国公法第81条の2第1項の適用から条文上除外されていることを答弁した議事録。
2020/4/20 長野県弁護士会の会長声明を追加（声明は４月１３日付け）
検察庁法改正について，次のように批判しています。
「同改正案が可決された場合，検察官の人事は内閣の意のままとなり，権力犯罪を厳しく追及し，公訴を提起し，裁判所に法の正当な適用を請求する使命を有する準司法官たる検察官の独立性，公正性が根底から揺るがされる。」「そして，検察官に対する国民の信頼を失うとともに，憲法の基本原理である権力分立を損なう危険を招来することが必須である。」
これで，この問題で声明を出したのは，２６弁護士会，１地方弁連と日弁連。検察庁法改正についての声明は１０弁護士会です。
長野県弁護士会
2020/4/23 愛知県弁護士会が声明を出しました。
愛知県弁護士会が声明を出しました。検察庁法改正にも反対する内容となっています。
これで，この問題で声明を出したのは，２７弁護士会，１地方弁連と日弁連。検察庁法改正についての声明は１１弁護士会です。
2020/4/26 Twitterはじめました。
https://twitter.com/MoNojustice